対策すること

相続税対策としてのアパート経営が増える

相続税が増税されたため、従来は払わなくても良いケースでも今度の増税で払わなければならなくなるケースが多発しそうです。節税対策の相談会が各地で行われておりますが、アパート経営を進めているケースが多く見られます。アパートの大家はサラリーマンでも計画と立地次第でなることが出来ます。サラリーマンは平日は仕事をしているので、厳密な意味での大家の仕事はできません。アパートの日常管理は必要であれば外部に委託しなければなりません。アパートの戸数にもよりますが、共用部分が少ないのであれば掃除やごみ出し程度であればサラリーマンでも合間に行うことが出来ます。入居者の仲介業務だけを不動産業者に依頼すればアパート経営自体は行えるということです。

不動産所得の確定申告をする

サラリーマンは一定の所得以上にならなければ確定申告をする必要がありません。たまに年間の医療費が一定の金額を超えた時には還付請求をすることが出来ます。しかしながらサラリーマンでもアパートの大家になると不動産所得が生じるので確定申告をする必要があります。アパートの戸数が10戸を超えた場合には家族を従業員にしてアパートの管理の手伝いをしてもらうことも可能です。アパートの大家としての収入は不動産所得として計算することになります。サラリーマンとしての収入は給与所得となります。確定申告はサラリーマンとしての給与所得については年末調整が済んでいますが、不動産所得を足し込んで税金計算を再度することになります。減価償却や総合保険などアパートに関連する費用を計上することになります。